2014年12月25日

がんの知識|費用(5)


●医療費控除(これは税金のお話です)

一年の間に決められた額以上の自己負担を支払った場合、税金で納める額の一部を軽減する制度です。これもまた自分自身で手続きしなければなりません。必要となるのは、患者さんが実際に支払った額の領収書と、会社などにお勤めであれば年末年始辺りに受け取る「源泉徴収票」です。これらを元に、毎年2月16日から3月15日の間に「確定申告」を行います。

がんと言う恐ろしい病と向き合う患者さんを支える為の諸々の制度が、こんなにバラバラの手続きをいくつもこなさなければならないことが悲しくさえ思えます。

でも、どうか頑張って手続きを済ませて行って下さい。少しの努力で払わなくて良いのなら、少しの辛抱で戻ってくるのなら、大切なお金を無駄にするべきではありません。確定申告で得られる額はごくわずかではありますが、それでもご自身の為に使えるお金に違いはないのです。

インターネットから申告用紙(国税庁)をダウンロードする事ができます。他にも、民間のサイトで簡単な入力によって計算までしてくれるページもあります。分かり易いページを検索してみて下さい。又、受け取る為の銀行口座や領収書・源泉徴収票を用意して行けば、地域の確定申告を行う会場で係の方から指導を受けながら記入することもできます。

●仕組み

1年間(毎年1月1日~12月31日)に、あたたやご家族の方が支払った自己負担額などの合計が対象となります。

●控除の対象となる主な費用

・医師や歯科医師による診療費
・診療を受ける為に直接必要な費用
・通院交通費(ガソリン代や駐車場代は除く)、医師などの送迎費、入院時の部屋代(必要な場合)や食事代
・医療器具の購入、レンタル代
・介護保険サービス(介護予防サービスも含む)の利用料の一部
・治療目的でのマッサージ、指圧、鍼灸などの施術費用
・薬代にはけがや病気の為にドラグストアで購入した市販品も含まれます。

※会社にお勤めで普段ご自身で確定申告を行わない方は、五年以内ならその手続きを行う事ができます。あなたの体調と相談しながら、慌てて確定申告を行う必要はありません。

posted by 風と空 at 12:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 療養 | 更新情報をチェックする

2014年12月24日

がんの知識|費用(4)


利用できる制度「介護費用と合わせて経済的負担を減らす制度」

●高額医療・高額介護合算制度

高額の医療費と高額の介護費用を合算して、ある上限の金額の支払いで済む様に考え出された制度です。2008年の医療法の大改正でスタートしました。

既に何度もご紹介している通り、皆さんが加入している健康保険には高額療養費制度があります。所得によって定められた額以上の部分が保険者から払い戻される制度でしたね。これと同じように介護保険にも、「高額介護・高額介護予防サービス費制度」があるのです。

しかし、これらの支払いが別々に計算されていると、結果的に自己負担額が膨れ上がってしまいます。そのために「医療費と介護保険の両方で一年間に支払った自己負担額(1~3割)」に上限が設けてあるのです。

治療にのみ専念したい患者さんにとっては、非常に面倒で分かりにくい制度です。

ではありますが、そんな制度である以上は仕方がありません。それでも皆さんの負担が軽減されるのであれば、積極的に利用すべきであると考えます。理解しておくべきなのは、全ての助成制度が「申請」をしなければ受けられないと言う点です。つまりは、経済的に困窮している患者さんが目の前にいても、「申請」しなければ助けてやらないぞと言うスタンスなのです。一体、どれくらい多くの患者さんがこれらの制度そのものを知らずに支払いをされているのか。自分で求めなければ誰からも教えて貰えない仕組みを寒々しく感じます。

●制度の対象となる患者さん

健康保険と介護保険の両方を使っている方。

●仕組み

一年間に支払った世帯全体の医療費と介護費の自己負担額が対象です。一年間とは8月1日から翌年の7月31日を指します。(一定の適応条件がありますので確認して下さい)

●手続き

加入する公的健康保険の窓口(国民健康保険であれば各市町村役場の介護保険の窓口)で申請を行って下さい。

ラベル:医療費 介護費
posted by 風と空 at 09:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 療養 | 更新情報をチェックする

2014年12月23日

がんの知識|費用(3)


利用できる制度「建て替えの負担を軽くする支援」

●高額療養費貸付制度

前述の高額医療費の手続きを保険者に対して行った加入者が対象です。これも予め申請を済ませておくことで、医療機関の窓口で支払う個人負担額(1~3割)の8割程度を無利子で貸し付けてくれる制度です。

●高額療養費受領委任支払い制度

この制度も各保険者への事前の申請が必要です。この手続きが行われていれば、患者さんは高額療養費に当たる部分を支払わなくて済みます。それに相当する額を保険者が直接あなたの治療を行う医療機関に支払ってくれるからです。ただ、加入している保険によっては、この制度の適応がない場合もありますのでご確認下さい。

●小児慢性特定疾患医療費助成制度

小児慢性特定疾患(がん、腎炎、糖尿病、ぜん息、など)の治療費が対象です。税額控除後の家族の所得に応じて支払う上限が定められています。その自己負担金額を越えた部分が助成されます。手続きは各市区町村の健康福祉センター、又は保健所担当課などで行って下さい。

●高度障害者、障害児医療費助成制度

心や体に重度の障害を持つ患者さんが医療機関で治療を受けた場合、その自己負担分(1~3割)を助成する制度です。各市区町村の福祉課で身障者手帳の交付を受けなければなりません。又、これとは別に保健所などで受けられる難病患者への支援制度もあります。

※障害者年金について

あなたの生涯が特定の要件を満たしていれば、厚生年金や国民年金から「障害者年金」を受け取る事ができます。過去5年間にさかのぼって請求できる場合もありますので、手術等で大きなハンディを負ってしまった時は、必ず地域の社会保険事務所に問い合わせてみて下さい。支給される年金の複数月分や過去請求額の1割の額を目安に、審査が面倒で厳しい手続きを代行してくれる社会保険労務士も数多くいます。但し、個々の能力にはかなりの差がありますので、依頼した労務士次第で資格が得られなくなるかも知れません。特に高額となる過去請求を行う場合は、「初診日」や「一定期間経過後の診断」など、所定の項目の照明が必須となりますので最低限の記録の整理に努めておいて下さい。

障害者年金の受給は「身障者手帳」とも「介護保険」とも直接的には関連がありません。全く違う手続きであると理解して下さい。

posted by 風と空 at 11:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 療養 | 更新情報をチェックする
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