2015年01月13日

がんの知識|費用(8)


利用できる制度「障害年金」

がんなどの病気やその治療(手術など)の結果によって、日常生活に支障を来すほどの重い障害を負ってしまう事があります。この場合に受け取る事が出来るのが障害年金です。

本来であれば65歳まで年金(老齢年金)を受け取る事は出来ません。しかし、前述の様な場合(障害者となった時)に限って、それ未満の年齢でも受け取る事が出来るのです。対象となるのは国民年金(障害基礎年金)加入者、厚生年金(障害厚生年金)加入者、共済年金(障害共済年金)加入者です。しかし、受給資格を得るには一定の条件を満たしていなければなりません。

何よりもまず「初診日」が重要です。

その障害を負ったと診断された初診日に、必ず上記のいずれかの年金に加入していなければなりません。例えば、会社に長年お勤めで厚生年金に加入され来た方であっても、退職後に行われた手術によって身体に障害を負った場合などは、障害厚生年金を受け取る事が出来なくなります。初診日に厚生年金の加入者ではなかったと言う理由に他なりません。もしも国民年金への切り替えもが為されずに、空白期間で手術を受けた場合には、障害基礎年金さえも受給資格を失う事になるかも知れません。

この事を事前に知っておかないと、障害者となって以降に受ける不利益は非常に大きなものとなります。

そうであるにも関わらず、がんになった患者さんが事前にそれを知る機会は皆無と言っても良いでしょう。名医と呼ばれる大病院の医師であっても、お勤め先のベテランの総務担当者であっても、あなたに知らしめてくれる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。非常に冷徹で不合理な制度でもあるのです。

但し、受給資格が得られれば、他に収入の有る無しにも関係なく、過去に給与から支払った年金額と加入期間に応じた一定額が、二カ月に一度あなたの口座に振り込まれて来ます。障害に余程の改善がない限り、支給停止や減額される心配もありません。

もしも障害を負ってから数年が経過されている様な場合も、障害者として認定されれば過去5年間にさかのぼって請求する事も可能です。人工肛門(ストーマ)を余儀なくされた場合や、咽頭部を摘出した場合も対象となりますので申請して下さい。

※障害者手帳などに対して各市町村から支給される手当などとは全く違います。

「障害基礎年金」 各市区町村の国民年金窓口
「障害厚生年金」 職場の担当社会保険事務所
「障害共済年金」 職場の担当共済組合事務所

また、障害年金の対象とはならない軽度の場合でも、「手当金」として一度だけ支給される制度もあります。

厚生年金=障害手当金
共済年金=障害一時金

手続きの窓口は同じです。

ラベル:障害年金
posted by 風と空 at 10:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 療養 | 更新情報をチェックする

2015年01月12日

がんの知識|費用(7)


収入が少ない場合などで、他に利用できる制度

●ひとり親家庭等医療費助成

祖父や祖母のどちらかが養育者(親族や知人も)であったり、離婚、死別、婚外子などで父親や母親が一人で育てている場合など、お子様が18歳未満(障害者は20歳未満)であれば保険適応後の医療費の自己負担分が軽減されます。但し、所得には制限があります。手続きは各市町村役場の窓口で行って下さい。

●限度額適用・標準負担額認定

対象となるのは「住民税非課税世帯」のご家族です。入院医療費(食事代も含む)の自己負担額を軽減する者です。但し、これも事前に加入している公的保険で手続きをしなければなりません。限度額適用・標準負担額認定証が発行されます。

※高額療養費の自己負担限度額適応認定証とは異なりますので、住民税が非課税の世帯の方は必ずこの申請も行って下さい。

●生活保護

これは病気やけが等で働く事が困難であったり、どんなに努力しても最低限の生活を維持する事が出来ない場合のセーフティネットです。市区町村の福祉課などで手続きを行って下さい。ご自宅にケースワーカーが訪問して、お仕事や生活の状況、資産の状態などを確認します。各ご家庭に合わせた「医療扶助」「生活扶助」「介護扶助」を分けて可否を判断します。

●生活福祉資金貸付制度

低所得者や障害者、介護を必要とする高齢者などに、各都道府県の社会福祉協議会などが生活資金を貸し付ける制度です。お子様の修学費や療養費(治療やその際の生活費)、介護保険の自己負担額(その際の生活費)は原則無利子ですが、資金の利用目的によっては有利子となる場合もあるのでご注意下さい。各市区町村の社会福祉協議会で申請を行う際に、予め返済方法も含めて確認しておくと良いでしょう。
ラベル:扶助 制度
posted by 風と空 at 16:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 療養 | 更新情報をチェックする

2015年01月10日

がんの知識|費用(6)


利用できる制度「傷病手当金」

お勤めされている方(公務員や会社員など)が、病気やけがで働けなくなった場合に利用できる制度です。健康保険・共済、船員保険(被用者保険)の加入者(被扶養者は除く)が対象です。

皆さんが、がんの治療のために働けかくなった場合、一定の割合で給与額の一部を受け取る事ができます。

※万が一、あなたが治療のために退職をされてしまった場合でも、在職中(保険加入期間)に支給の要件を満たしていればさかのぼって受け取れます。保険者の窓口に問い合せてみて下さい。但し、最低一年以上の加入期間が必要でした。

●仕組み

・休職中の1日当たり、給与額(平均日額)の3分2を受け取れます。
・最長で1年半の間受け取れます。
・ただし、以下の要件を満たしていなければなりません。
 A 病気や事故の為に働く事が困難になった。
 B 上記の理由で連続3日以上欠勤した。手当金は4日目からの支給となります。
 C 給与(お勤め先はもちろん、アルバイトも含めて)が支払われていない。又、障害年金や老齢年金も受け   取っていない。

●窓口

加入している保健機関の窓口となります。まず勤務先の総務担当者などに相談してみましょう。
posted by 風と空 at 10:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 療養 | 更新情報をチェックする
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