2015年01月12日

がんの知識|費用(7)


収入が少ない場合などで、他に利用できる制度

●ひとり親家庭等医療費助成

祖父や祖母のどちらかが養育者(親族や知人も)であったり、離婚、死別、婚外子などで父親や母親が一人で育てている場合など、お子様が18歳未満(障害者は20歳未満)であれば保険適応後の医療費の自己負担分が軽減されます。但し、所得には制限があります。手続きは各市町村役場の窓口で行って下さい。

●限度額適用・標準負担額認定

対象となるのは「住民税非課税世帯」のご家族です。入院医療費(食事代も含む)の自己負担額を軽減する者です。但し、これも事前に加入している公的保険で手続きをしなければなりません。限度額適用・標準負担額認定証が発行されます。

※高額療養費の自己負担限度額適応認定証とは異なりますので、住民税が非課税の世帯の方は必ずこの申請も行って下さい。

●生活保護

これは病気やけが等で働く事が困難であったり、どんなに努力しても最低限の生活を維持する事が出来ない場合のセーフティネットです。市区町村の福祉課などで手続きを行って下さい。ご自宅にケースワーカーが訪問して、お仕事や生活の状況、資産の状態などを確認します。各ご家庭に合わせた「医療扶助」「生活扶助」「介護扶助」を分けて可否を判断します。

●生活福祉資金貸付制度

低所得者や障害者、介護を必要とする高齢者などに、各都道府県の社会福祉協議会などが生活資金を貸し付ける制度です。お子様の修学費や療養費(治療やその際の生活費)、介護保険の自己負担額(その際の生活費)は原則無利子ですが、資金の利用目的によっては有利子となる場合もあるのでご注意下さい。各市区町村の社会福祉協議会で申請を行う際に、予め返済方法も含めて確認しておくと良いでしょう。
タグ:扶助 制度
posted by 風と空 at 16:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 療養 | 更新情報をチェックする
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