2015年01月13日

がんの知識|費用(8)


利用できる制度「障害年金」

がんなどの病気やその治療(手術など)の結果によって、日常生活に支障を来すほどの重い障害を負ってしまう事があります。この場合に受け取る事が出来るのが障害年金です。

本来であれば65歳まで年金(老齢年金)を受け取る事は出来ません。しかし、前述の様な場合(障害者となった時)に限って、それ未満の年齢でも受け取る事が出来るのです。対象となるのは国民年金(障害基礎年金)加入者、厚生年金(障害厚生年金)加入者、共済年金(障害共済年金)加入者です。しかし、受給資格を得るには一定の条件を満たしていなければなりません。

何よりもまず「初診日」が重要です。

その障害を負ったと診断された初診日に、必ず上記のいずれかの年金に加入していなければなりません。例えば、会社に長年お勤めで厚生年金に加入され来た方であっても、退職後に行われた手術によって身体に障害を負った場合などは、障害厚生年金を受け取る事が出来なくなります。初診日に厚生年金の加入者ではなかったと言う理由に他なりません。もしも国民年金への切り替えもが為されずに、空白期間で手術を受けた場合には、障害基礎年金さえも受給資格を失う事になるかも知れません。

この事を事前に知っておかないと、障害者となって以降に受ける不利益は非常に大きなものとなります。

そうであるにも関わらず、がんになった患者さんが事前にそれを知る機会は皆無と言っても良いでしょう。名医と呼ばれる大病院の医師であっても、お勤め先のベテランの総務担当者であっても、あなたに知らしめてくれる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。非常に冷徹で不合理な制度でもあるのです。

但し、受給資格が得られれば、他に収入の有る無しにも関係なく、過去に給与から支払った年金額と加入期間に応じた一定額が、二カ月に一度あなたの口座に振り込まれて来ます。障害に余程の改善がない限り、支給停止や減額される心配もありません。

もしも障害を負ってから数年が経過されている様な場合も、障害者として認定されれば過去5年間にさかのぼって請求する事も可能です。人工肛門(ストーマ)を余儀なくされた場合や、咽頭部を摘出した場合も対象となりますので申請して下さい。

※障害者手帳などに対して各市町村から支給される手当などとは全く違います。

「障害基礎年金」 各市区町村の国民年金窓口
「障害厚生年金」 職場の担当社会保険事務所
「障害共済年金」 職場の担当共済組合事務所

また、障害年金の対象とはならない軽度の場合でも、「手当金」として一度だけ支給される制度もあります。

厚生年金=障害手当金
共済年金=障害一時金

手続きの窓口は同じです。

ラベル:障害年金
posted by 風と空 at 10:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 療養 | 更新情報をチェックする
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