2015年01月21日

がんの知識|費用(9)


利用できる制度「身体障害者手帳」

日常生活に大きな支障をきたす障害を負った場合に、地方自治体が発行する手帳です。これは障害者年金とは無縁のもので、比較的容易(医師の診断書は必須)に資格を取得する事が出来ます。1~6級に分かれていて、それにより助成等の内容も異なりますが、この級に関しても障害年金のものとは連動していません。(保健所で手続きを行う難病に対する助成制度とも違います。)

不正受給を狙うほんの一部の悪質な者たちの為に、多くの不自由な障害者が、実に面倒な手続きをその度ごとに求められています。

しかし、この「障害者手帳」を取得する事によって、様々な優遇措置を得られる場合があるのも事実なのです。健康保険適応の自己負担額や毎年の自動車税が免除されたり、所得税、NHKの受信料、高速道路料金なども軽減されます。又、同伴者と共に公共交通機関を利用すれば、その同伴者の乗車賃が免除されたりもします。

それ以外にも、各市町村で対象品目や限度額に違いはありますが、障害者である為に必要となった補助的物品を、1割負担か全額免除で購入する事ができます。

例えばがんで手術を受けた場合に、人工肛門や人工膀胱(ぼうこう)の補装具、咽頭部の切除による会話補助装置、介護用ベッドなどの貸与も助成の対象です。

利用できる制度「高額介護・高額介護予防サービス費」

介護保険を利用する際も、毎月の自己負担額(1割)に上限が設けられています。多く支払った分は後日に払い戻されます。これは自発的に申告する制度ではなくて、適応対象者となった時点で各市町村から通知が来ます。但し、それに基づいた申請を行わなければなりません。通常は2か月後に超過分が払い戻されます。一度手続きを行えば自動継続されます。

以上が公的な助成制度の内容となります。現在も国会で異論されているように、今後は自己負担金額が増えて行くかも知れません。それでも、あなたが利用できる制度を知らずにいるよりは、熟知している方が手助けとなるでしょう。

これ以外にも、私の知らない制度があったり、うっかり忘れている各種の保険や保証がないかも確認しておきたいものです。
posted by 風と空 at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 療養 | 更新情報をチェックする
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